MS CEO、2,000万のAIエージェントを構想する一方で従業員6万人に退職を提案
MSのCEOであるサティア・ナデラ氏は、LinkedIn共同創業者のリード・ホフマン氏に対し、MSではいつの日か、20万人の従業員と連携しながら「200万、あるいは2,000万のエージェント」が稼働する可能性があると語った。この6月の動画クリップは、MSが全従業員の約4分の1に当たる約6万人を対象に希望退職を提示してから2週間もたたないうちに、X上で急速に拡散している。
MSは、今回の退職募集の背景にAIはないとしている。しかし、MSの元プロダクトマネージャーは、同社にはより少ない人員とより多くのエージェントが必要だと主張しており、ナデラ氏のインタビューは、そうした可能性がもはや突飛な話ではない理由を示している。
ナデラ氏、MSの20万人の従業員と2,000万のAIエージェントが働く未来を構想
X上の話題の投稿は、ナデラ氏の発言を大幅に言い換えたものだ。Build 2026の直後となる6月5日に公開されたホフマン氏のポッドキャストPossibleで、ナデラ氏は「20万人の従業員と、例えば200万または2,000万のエージェントが、すべて連携して動くようになったとき」、仕事はどのようなものになるのかと問いかけた。もちろん、「例えば」という表現からも、このアイデアが思考実験として提示されたことが分かる。興味深いことに、同氏は会話の後半でも再びこの数字に触れ、「MSには2,000万のエージェントが存在するようになるかもしれない」と述べている。
同氏はこの変化を、オフィスがまだタイピスト集団に依存していたため、毎朝「40億人のタイピスト」が起床してタイピングを始めるようになるとは誰も信じなかった1980年代初頭になぞらえた。タイピングを生業とする者としては――もちろん、これは明らかに皮肉を込めた単純化だが――反論できない。「AIはテクノロジーではない。企業の未来そのものだ」と同氏は語った。
ナデラ氏は、コーディングがあらゆる仕事の向かう先を示していると考えている。AIはコード補完からチャットへ、次に小規模なタスクを処理するエージェントモードへと進化し、最終的には「文字どおり指示した後は放置できる」長時間稼働型エージェントへと発展した。「大まかな意図」を伝えれば、エージェントが「自ら作業を進めてプルリクエスト全体を作成し、ユーザーはそのプルリクエストを承認する」ようになるという。MSのあるエンジニアはすでに「コードを手入力する時代は完全に終わった」と述べており、ナデラ氏も「コーディングで起きていることは、知識労働でも起こる」と語っている。
すでに100のエージェントを管理するナデラ氏、MSは専用の受信トレイを開発
ナデラ氏によると、同氏は「100のCLIセッションを開き」、100のエージェントを稼働させているという。認知的負荷があまりにも大きくなったため、MSは同氏が「エージェント型開発環境」と呼ぶものを構築した。新しいGitHub Copilotアプリは「受信トレイのように見えるが、そこに並んでいるのはエージェントだ」という。
コードを記述して実行するエージェントには、ID、サンドボックス、ポリシーが必要となるため、「完全に検査可能で、完全に監査可能でなければならない」と同氏は述べた。MSが提示した答えがAgent 365であり、ユーザー1人当たり月額15ドルで、Entra、Defender、Purviewの機能をエージェントに拡張する。MSは昨年、Windows 11のエージェントがハルシネーションを起こし、マルウェアをインストールする可能性さえあることを認めている。同社がCopilotを仕事のための「新しいOS」と位置付けていることを考えれば、監査は必須だ。
MS、6万人に希望退職を提示するも、応募者は3,000人未満と予想
10月26日、最高人事責任者のエイミー・コールマン氏は、米国、カナダ、英国、インドの対象組織に所属するレベル70以下――バイスプレジデント職が上限――の従業員を対象とした希望退職制度を発表した。この制度は「対象組織が変化するニーズに合わせて人員体制を調整するための新たな手段を提供する」と同氏は記している。Bloombergによると、対象部門にはWindowsとCopilotも含まれているという。
しかし、ソーシャルメディア上で多くの人が誤解したように、6万人という数字を解雇者数と捉えるべきではない。MSの広報担当者はFortuneに対し、応募率は「5％未満」になると予想していると説明した。つまり、従業員22万3,000人のうち、退職者は3,000人未満となる見込みだ。今回のパッケージは一般的な退職金に近く、今年初めに提示された、より手厚い早期退職制度とは異なる。前回は、対象となった米国従業員約8,750人のうち30％超が応募した。
MSが7月に約4,800の職を削減した際、コールマン氏は社内メモで「本日廃止された職務がAIに置き換えられるわけではない」と記す一方、「AIは仕事の進め方を変えている」とも述べた。一方、MSは前四半期に設備投資へ452億ドルを投じ、その約4分の3をチップなど耐用期間の短い資産に割り当てた。昨年、ナデラ氏は投資家のブラッド・ガースナー氏に対し、従業員数はいずれ再び増加するものの、「AI以前の人員構成よりも、はるかに大きなレバレッジを効かせることになる」と語っている。
MS元プロダクトマネージャー、「同社にはより少ない人員が必要」
MSのEntraチームでプロダクトマネージャーを務めていたメリル・フェルナンド氏は、希望退職制度が発表された当日にXへ投稿した。同氏がMSを退職してから2週間後、オーストラリアにいたチーム全員が解雇されたという。同氏はそれを「残酷だ」と表現したが、それでもMSにはより少ない人員が必要だと考えている。
Entraは2017年、コード内にシークレット情報を残さないためのマネージドIDを導入したが、MSの大半のチームは、同社がハッキング被害を受けるまで導入に消極的だった。「そこにたどり着くまでに6年と、大規模な侵害が必要だった」と同氏は記している。エージェントを活用し、人員を減らせば、「何年もではなく、数カ月で」実現できた可能性があると同氏は主張する。OpenAIやAnthropicは、このソフトウェア大手では追いつけないペースで製品をリリースしているため、MSに必要なのは「人員を減らし、エージェント型の働き方へ徹底的に移行すること」だという。
MSの元従業員でMVPでもあるサヒル・マリク氏も、MSが「よりスリムで、エンジニアリングを重視する企業になれば、大きな恩恵を受けるだろう」と同意する一方、多くの優秀な従業員が削減対象になることも認めている。
ナデラ氏、AI業界は新たな雇用を人々に示す必要があると主張
ナデラ氏は、すべてが順調であるかのように装ってはいない。テクノロジー業界のリーダーたちが「ホワイトカラーの仕事はなくなる」と発言し、その原因となるテクノロジーの開発を祝うのであれば、「なぜ誰かがあなたの成功を望むのだろうか」と同氏は問いかける。
ナデラ氏によると、単に「労働塊の誤謬」を持ち出すだけでは不十分だという。「新しい仕事とは何か。私が今から応募し、そのためにスキルを身につけられる新しい仕事の賃金はいくらなのか」と同氏は問いかけた。また、データセンターは、水の利用や電力コストに責任を持って対処すると同時に、地域の税収や学校に利益をもたらすことを証明しなければならないと付け加えた。
ナデラ氏とOpenAIのサム・アルトマン氏は、AIをどこで稼働させるべきかについて意見が分かれているが、エージェントが人間の仕事のかなりの部分を担うようになるという点では、両者とも同じ未来に賭けている。エージェントが反復作業をなくし、かつては組織全体を必要とした成果を小規模なチームで実現できるようにするのであれば、私は賛成だ。しかし、2,000万のエージェントはMSの従業員の生産性を高めるのか、それとも同社が必要とする従業員数を減らす理由になるのだろうか。
Windows Latestは、読者の皆さまに支えられています。Google DiscoverとGoogle検索で当サイトを優先ソースに設定し、私たちの独立した報道をより多くの人へ届けるためにご協力ください。
